橿原市議会 2022-12-01 令和４年12月定例会（第４号） 本文
現行では、公的部門の非識別加工情報は他の情報と容易に照合することができ、特定の個人を識別できる可能性が僅かでも残っていることから、個人情報として扱われることになっています。それゆえ、さらに個人情報保護のルールを強化する必要があります。 リクナビ事件など個人情報の漏えい事件が後を絶たない今日において、匿名加工情報の提供は、逆に市民にとって不安を払拭できない側面がございます。
現行では、公的部門の非識別加工情報は他の情報と容易に照合することができ、特定の個人を識別できる可能性が僅かでも残っていることから、個人情報として扱われることになっています。それゆえ、さらに個人情報保護のルールを強化する必要があります。 リクナビ事件など個人情報の漏えい事件が後を絶たない今日において、匿名加工情報の提供は、逆に市民にとって不安を払拭できない側面がございます。
民間事業者を対象に、本人同意を得ずに販売も含んだ外部提供ができる匿名加工情報制度を創設、また、国の行政機関、国立大学、国立研究機関等の独立行政法人を対象にした非識別加工情報制度も創設されました。匿名、非識別加工によって本人の同意なしに第三者提供、目的外利用を可能にしてきました。
ガイドラインにつきましても「通則編」、「外国にある第三者への提供編」、「第二者提供時の確認・記録義務編」、「匿名加工情報編」、「行政機関非識別加工情報編」などが出されており、その他「個人データの漏えい等の事案が発生した場合の対応」やＱ＆Ａが公表されております。